参照した公式資料
- 文部科学省「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度」
- 文部科学省「機関要件の確認事務に関する指針（2026年度版）」（令和8年3月31日）
- 日本学生支援機構「高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付奨学金）」
- 日本学生支援機構「進学後（在学採用）の給付奨学金の申込資格」
- 日本学生支援機構「進学前（予約採用）の給付奨学金の申込資格」
修学支援新制度は、授業料の減免と給付奨学金の2本立て
日本学生支援機構は、高等教育の修学支援新制度を、返還を要しない給付型奨学金と授業料・入学金の免除または減額により、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校を無償化する制度としています。授業料・入学金の免除・減額は確認大学等が、給付型奨学金の支給は日本学生支援機構が行います（日本学生支援機構、2026-10-14確認）。文部科学省のページでは、令和7年度から多子世帯の学生は所得制限なく授業料等の減免の対象とされています（文部科学省、2026-10-14確認）。
免許を取るまでの道すじ全体は美容師になるまでの流れ、雇用保険の加入者向けの別の制度は美容師養成施設と教育訓練給付金で扱っています。
美容師養成施設が対象になるかを見分ける3つの点
| 確かめる点 | 公式資料に書かれていること |
|---|---|
| 学校の種類 | 文部科学省の指針は、対象となる学校の種類の一つを「専門課程を置く専修学校（専門学校）」としています。支援を受けられるのは専門課程の学生で、高等課程・一般課程・附帯教育の生徒は対象になりません。 |
| 学校が確認を受けているか | 国または自治体の確認を受けた学校（確認大学等）だけが対象です。私立の専門学校の確認は、所轄の都道府県知事が行うと指針に書かれています。 |
| 対象校の一覧 | 文部科学省は、確認大学等の一覧（対象機関リスト）を公表し、同省のページでは令和8年9月30日に新規確認校の追加などの更新があったと案内しています。 |
美容師養成施設の個々の学校が、専門課程にあたるか、確認を受けているかは、このサイトでは断定しません。学校名を文部科学省の対象校の一覧で探すか、学校の窓口で確かめてください（機関要件の確認事務に関する指針、文部科学省、2026-10-14確認）。
給付奨学金の申込資格（日本学生支援機構）
| 申込みの時期 | 申込資格の要点 |
|---|---|
| 進学前（予約採用） | 2027年3月に初めて高等学校等（本科）を卒業予定の人、または初めて卒業した年度の末日から申込みを行う日までが2年以内の人。高卒認定試験の合格者等には別の区分があります。 |
| 進学後（在学採用） | 高等学校等を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までが2年を経過していない人など。高卒認定試験の合格者等、個別の入学資格審査で入学した人にも区分があります。 |
どちらも、過去に給付奨学金を受けたことがある人は、新規申込みによる2回目の支給を受けられません。外国籍の人は、法定特別永住者、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、将来永住する意思がある「定住者」、一定の条件を満たす「家族滞在」など、在留資格にも条件があります（在学採用の申込資格、予約採用の申込資格、2026-10-14確認）。
押さえておくこと
- 授業料・入学金の減免は学校、給付奨学金は日本学生支援機構と、窓口が分かれています。
- 対象になるのは、確認を受けた学校の専門課程の学生です。美容師養成施設であっても、学校ごとに対象かどうかを一覧か学校で確かめます。
- 給付奨学金には、高校等を卒業してからの年数の条件があります。社会人になってから入学する人は、自分が条件に当たるかを日本学生支援機構の資格のページで確かめます。
- 雇用保険に加入していた人は、別の制度として教育訓練給付金もあります。
確認できていないこと
- 通信課程の美容師養成施設が、この制度の対象になるか。文部科学省の指針の中では通信制の扱いを確認できていません。
- 個別の美容師養成施設が、確認大学等の一覧に載っているか。
- 世帯収入の基準、学力の基準、給付奨学金の月額、授業料減免の上限額。これらは一次資料で確かめていないため載せていません。
- 予約採用・在学採用の申込みの具体的な受付期間。
制度の内容は年度で変わることがあります。申込みの前に、文部科学省と日本学生支援機構の最新のページ、または学校の窓口で確かめてください。
取得・確認の記録: 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」、同「機関要件の確認事務に関する指針（2026年度版）」、日本学生支援機構「高等教育の修学支援新制度」「給付奨学金の申込資格（予約採用・在学採用）」。出典を開き直して本文と照合した確認日2026-10-14。
よくある質問
美容師養成施設は、高等教育の修学支援新制度の対象ですか？
制度の対象になるのは、国または自治体の確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校（確認大学等）です。文部科学省の指針では、専門学校は専門課程を置く専修学校で、支援を受けられるのは専門課程の学生に限られ、高等課程・一般課程の生徒は対象外とされています。美容師養成施設の個々の学校が確認を受けているかは、文部科学省の「支援の対象となる大学等の一覧」で学校名を探して確かめます（2026-10-14確認）。
授業料の減免と給付奨学金は、どこが行いますか？
日本学生支援機構によると、授業料・入学金の免除・減額は確認大学等（学校）が、返還を要しない給付奨学金の支給は日本学生支援機構が行います。授業料等の減免の詳細は、各学校に確認する扱いです（2026-10-14確認）。
専門学校に入ってからでも給付奨学金に申し込めますか？
日本学生支援機構の「進学後（在学採用）」の申込資格では、高等学校等を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までが2年を経過していない人などが申し込めるとされています。高卒認定試験の合格者や、入学時に20歳に達した日の属する年度の翌年度末日までに個別の入学資格審査を受けて入学した人にも別の区分があります。過去に給付奨学金を受けたことがある人は、新規申込みによる2回目の支給を受けられません（2026-10-14確認）。
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- 免許を取るまでの道すじを確かめたいとき：美容師になるまでの流れ
- 雇用保険に入っている人の費用の制度：美容師養成施設と教育訓練給付金
- 通信課程の養成施設を確かめたいとき：通信課程の養成施設の一覧
- 免許にかかる費用を確かめたいとき：免許の手数料一覧
- 入所資格（中学校卒業・高卒認定）：中卒・高卒認定から美容師になる道