一次情報: 各行のリンク先ページが原文を確認した結論だけを転記しています。このページで新しく確認した事実はありません。確認日は各リンク先ページの記載を見てください。

25個の問いを4つに分けています。結論は各ページが原文で確かめた範囲の要約で、個別の状況への当てはめはしていません。通知の発出日と番号は通知の一覧、免許と美容所の手続きの期限は免許と美容所の手続き一覧で確かめられます。

この施術は自分の免許でやってよいか

問い一行結論根拠ページ
まつげエクステは美容師免許で行えますか。美容師免許が必要な「美容」として扱われています(平成20年3月7日 健衛発第0307001号ほか)。まつげエクステンションの合法性
まつげパーマは美容師免許で行えますか。美容師免許が必要です。昭和60年の通知が「マツ毛パーマ」を名指ししています。5つの施術の比較表
アートメイクを美容師免許で行えますか。美容師免許では実施できません。医師免許が必要な医行為とされています。アートメイクの合法性
レーザー脱毛・ピーリング・HIFUは行えますか。レーザー等の光による脱毛は、医師免許がない人が業として行うと医師法第17条に違反するとされています。脱毛・ピーリング・HIFU
ヘッドスパに美容師免許は要りますか。ヘッドスパを名指しした通知や公式見解は見つからず、本サイトは断定していません。ヘッドスパと美容師免許
美容師が顔そりをしてよいですか。化粧に附随した軽い程度の顔そりはさしつかえなく、軽い程度を超えると理容に当たります。美容師の顔そり
ネイルは美容所の規制の対象ですか。美容師法上の美容所規制の対象外で、衛生面は国の指針に従います。ネイルサロンの衛生管理指針

免許を取る・持つ・外国人が働く

問い一行結論根拠ページ
美容師免許を取るには何が必要ですか。美容師試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けます。受験には養成施設で所定の期間の修業が要ります。美容師免許の取得条件
持病や過去の処分歴があると免許は取れませんか。第3条第2項の3つの場合に「与えないことがある」とされ、絶対的な欠格ではありません。美容師免許の欠格事由
外国の資格や外国籍で日本の免許は取れますか。外国の資格を免許に結びつける規定は条文に見当たらず、国籍を問わず同じ流れで取得します。外国籍・外国の資格と免許
外国人が美容師として働くには在留資格も要りますか。免許と在留資格は別の制度で、入管庁の一覧表に美容師を名指しした在留資格は載っていません。外国人の在留資格と美容師免許
免許証を返す・出す必要があるのはどんなときですか。取消は厚生労働大臣に返納、業務停止は処分した知事・市長・区長に提出します。免許証の返納・提出

働き方・独立・届出

問い一行結論根拠ページ
美容所の外で施術できるのはどんな場合ですか。原則は美容所内で、例外は政令で定める場合(要介護状態等・婚礼等の直前・条例で定める場合)です。出張・訪問美容が認められる条件
結婚式当日のヘアメイクに美容師免許は要りますか。条文上は免許が前提で、婚礼の直前に美容所の外で行える場合が政令に定められています。ブライダルヘアメイクと美容師免許
免許のないアシスタントはどこまで作業できますか。通知に名前があるのは「清掃、タオル絞り、道具整理等」で、本質的作業に独立して従事することは認められません。無免許アシスタントの作業範囲
就職から独立まで、段階ごとに何を確かめますか。免許取得前・勤務・面貸しや業務委託・開設・出張の段階別に、根拠ページへ案内しています。就業・独立の段階別の道筋
開設者と従業者で届出はどう違いますか。美容所を開く開設者が届出をします。面貸しを直接定めた条文や通知は確認できていません。開設者と従業者の届出の違い
自分の美容所を開くには何が必要ですか。免許とは別に、開設前にあらかじめ都道府県知事へ届け出ます(第11条第1項)。美容所の開設の届出
名称変更・廃止・店の引き継ぎで届出は要りますか。変更・廃止・承継の場面ごとに届出が定められ、届出先は所在地を管轄する知事・市長・区長です。変更・廃止・開設者の変更の届出

衛生・処分・罰則

問い一行結論根拠ページ
器具の消毒は何をどれだけすればよいですか。客1人ごとに消毒し、方法と時間・濃度は施行規則第25条が器具の区分ごとに定めています。美容師の器具の消毒方法
従業者が感染症にかかったときはどうなりますか。衛生管理要領は、結核・感染性の皮膚疾患などの従業者を作業に従事させないことを開設者に求めています。従業者の感染症と就業制限
衛生管理要領はいつ何が変わりましたか。令和6年6月26日に、感染症による就業制限の対象と、管理美容師のオンライン実施・兼任が改正されました。衛生管理要領の令和6年改正
保健所の立入検査や閉鎖命令はどんなときですか。知事が職員に立入検査をさせることができ、閉鎖を命じられる場合が第14条・第15条に定められています。立入検査と閉鎖命令
免許の取消や業務停止になるのはどんなときですか。第10条が理由を定め、条文はいずれも「できる」と書いていて、必ず処分されるという書き方ではありません。業務停止・免許取消の基準
無免許や美容所外の施術をすると罰則はありますか。違反の種類ごとに処分と罰則が違い、対応表で比べられます。罰則の対応表

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