結論:ヘッドスパを名指しした通知は確認できていない

厚生労働省のサイトと、あわせて確認した法令の本文には、ヘッドスパそのものを名指しして「美容師免許で行える」「行えない」と述べた通知や公式見解は見つかりませんでした(確認日2026-10-08)。そのため本サイトは、ヘッドスパの個別の施術について免許が要るかどうかを断定しません。

確認できたのは、判断のもとになる2つの法律の文言です。次の2つの表で、条文に書かれていることだけを並べます。

美容師法に書かれていること

条条文の内容
第2条第1項「美容」とは、パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすることをいう。
第6条美容師でなければ、美容を業としてはならない。
第18条第1号第6条に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

厚生労働省の「美容師法の概要」は、「業」とは反復継続の意思をもって行うことで有料・無料は問わないと説明し、染毛やまつ毛エクステンションも美容行為に含まれるとしています。このページには、頭皮のマッサージを含むかどうかの記述はありません。

まつげエクステンションの通知(平成20年3月7日)は、美容を「通常首から上の容姿を美しくすることと解されている」と述べています。頭部は首から上にあたりますが、これは容姿を美しくする目的の施術についての説明で、ヘッドスパを名指ししたものではありません。

あはき法に書かれていること

条条文の内容
第1条医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ免許を受けなければならない。
第12条何人も、第1条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない(柔道整復を業とする場合を除く)。

あはき法は、正式には「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」です。厚生労働省の資料(国家資格の見分け方の案内)は、整体、カイロプラクティック、リラクゼーション、足裏マッサージなどは国家資格制度がないと述べています。頭皮への手技がどの区分に当たるかは、この資料からは読み取れません。

確認できたことと、できていないこと

論点状態根拠
美容を業とするには美容師免許が要る確認できた美容師法第6条
無免許で美容を業とした場合の罰金の上限確認できた美容師法第18条第1号(30万円以下)
あん摩・マッサージ・指圧を業とするには別の免許が要る確認できたあはき法第1条
ヘッドスパの手技が「美容」か「あん摩・マッサージ」かの線引き未確認(名指しした通知なし)厚生労働省サイトで確認を試みたが見つからない

線引きが公的に示されていない以上、「ヘッドスパは美容師免許があれば問題ない」とも「違法になる」とも、この条文だけからは言えません。サービスの内容ごとの判断が必要な場合は、所管の保健所に確認する方法があります。

一次情報: e-Gov法令検索「美容師法」(昭和32年法律第163号)、同「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」(昭和22年法律第217号)、厚生労働省「美容師法の概要」、厚生労働省「国家資格を持っているか見分けるポイント」の案内(確認日2026-10-08)。

よくある質問

ヘッドスパを美容室で行うのに、美容師免許は必要ですか?

美容師法第6条は、美容師でなければ美容を業としてはならないと定めています。ヘッドスパが「美容」に当たるかを直接述べた通知は確認できていないため、本サイトは断定しません。

ヘッドスパにはあん摩マッサージ指圧師の免許も必要ですか?

あはき法第1条は、あん摩、マッサージ、指圧を業とするには免許が要ると定めています。ヘッドスパの手技がこれに当たるかを述べた公的資料は確認できていません。

無免許で施術するとどうなりますか?

美容師法の側では、第6条に違反した者は30万円以下の罰金とされています(第18条第1号)。罰則の一覧は罰則の対応表にあります。

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