美容業の生活衛生同業組合の加入（任意）・事業・脱退

美容師免許で「できる施術・就ける職種」を、厚生労働省の通知・法令の原文に基づいて整理します。

参照した公式資料

結論：加入は任意で、組合は都道府県ごとに1つ

美容所を開いている人が入れる業界団体として、生活衛生営業法（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律。以下「生衛法」）に「生活衛生同業組合」（以下「組合」）があります。美容業は、同法第2条第1項第3号で適用営業に入っています。同号は美容業を「美容師法の規定により届出をして美容所を開設すること」と書いています。

誰が入れるか：資格と、加入を断られない定め

第3条は、営業者が自主的に、衛生措置の基準を守り衛生施設の改善向上を図るために、政令で定める業種ごとに組合を組織できるとしています。組合員になれるのは、その地区内で当該業種を営む者で定款（組合の規則）で定めるものです（第15条）。

第十六条　組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際につけられたよりも困難な条件をつけてはならない。

出典: 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（e-Gov法令検索）第16条

資格のある美容所の開設者が申し込んだとき、組合は正当な理由なく断れず、既存の組合員より重い条件も付けられません。何が「正当な理由」かは条文からは分からないため、このページでは判断しません。

組合が行う事業（第8条）

第8条第1項は、組合が行う事業を13号に分けて並べています。美容所の開設者に関わりが大きそうなものを、条文の言葉に沿って整理します。

条文事業の内容（要旨）
第4号組合員に対する、衛生施設の維持・改善向上と経営の健全化に関する指導
第6号組合員の営業に関する共同施設
第7号構造設備や営業施設の整備改善、経営の健全化のための資金のあっせん
第8号組合員の営業に関する技能の改善向上や審査、技能者の養成に関する施設
第9号組合員の福利厚生に関する事業
第10号組合員の共済に関する事業
第12号組合員の営業に係る老人の福祉などの地域社会の福祉の増進に関する事業の指導・実施に資する事業
第1号〜第3号過度の競争で適正な衛生措置や健全な経営が阻害されるおそれがある場合の、料金の制限（第1号）。第2号の営業方法の制限と第3号の施設の配置基準は、政令で定める業種に限られる

第8条第2項は、出資をさせない組合（非出資組合）は、共同施設（第6号）、資金のあっせん（第7号）、共済（第10号）を行えないと定めています。出資をさせる組合かどうかは、定款で決まります（第16条の2第1項）。どの組合がどちらの形かは、各組合に確かめる事項です。

費用と、行政との関わり

やめるとき

任意に脱退できることは第5条第2号が定めています。そのほか、第21条は、資格の喪失、死亡や解散、除名で脱退となると定めています。除名は総会の議決で行い、適正化規程への違反や、出資の払込み・経費の支払いを怠った場合などが挙げられています。除名の前には、総会の1週間前までの通知と、弁明の機会が必要です（同条第2項）。

押さえておくこと

確認できていないこと

条文は、e-Gov法令検索の生衛法（昭和32年法律第164号）の第2条・第3条・第5条・第6条・第8条・第8条の2・第8条の3・第15条・第16条・第16条の2・第18条・第21条を2026-10-13に取得して確認しました（確認日2026-10-13）。

よくある質問

美容所を開くなら、組合に入らなければなりませんか？

いいえ。生衛法第5条第2号は、組合の要件として、組合員が任意に加入し、または脱退できることを挙げています。美容所の開設は美容師法の届出で行い、組合への加入は条件になっていません。

組合に申し込んだら断られることはありますか？

第16条は、資格のある者の加入を、正当な理由なく拒んだり、現在の組合員より困難な条件を付けたりすることを禁じています。「正当な理由」の中身は条文に書かれていないため、個別の事情は加入先の組合か都道府県に確かめてください。

組合の会費や共済の内容はどこで分かりますか？

経費は定款の定めで賦課されます（第18条第1項）。金額や共済の内容は条文には無く、都道府県ごとの組合に確かめることになります。

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